ICO規制が順調なヨーロッパ圏10カ国(翻訳)
[ ヨーロッパ10カ国のICO規制動向 ]
近年ICOプロジェクトブームが起きたが、非合法なものも多く当局による規制が明確になりつつある。
ヨーロッパには今のところ集権的にトークンの発行を調整する機関が一つもないが、各国はそれぞれ規制の方向性を定めている。トークン発行と証券の類似性に注目し、一定の規制をトークンにも適用する可能性も検討されている。
ではICOプロジェクトにとって最も適切な規制が行われているヨーロッパ圏10カ国について見ていこう。
①マルタ
ICO、トークン、暗号通貨を流通させるための明確な規制枠組みを発表した世界初の国。ジョゼフ・ムスカット首相はマルタを”ブロックチェーン島”に変える計画を立てている。政府もこの分野のニーズに対応できる規制の枠組みづくりに積極的に取り組んでいる。DLTプラットフォーム、とりわけブロックチェーンプロジェクトの要求と保証に関するデジタルイノベーション当局の規制法案も既に出されている。
またマルタは正当な税制をもち、ブロックチェーン企業から支持を得ている。3月にはOKex、ZB.com、Bitbayなどのブロックチェーン企業がマルタへ管轄権を移動。9月には取引高でリードする暗号通貨取引所Binanceやマルタの証券取引所がMOUにサインし、それに基づき有価証券の性能をもつトークンでのビジネスプラットフォームが創られることになっている。
②スイス
ICO資金調達額においてヨーロッパ諸国のリーダー的存在で、9 月末時点での合計調達額は計5億5600万ドルを超える。
政府はブロックチェーンスタートアップのため発達したエコシステムを創り出している。ツーク州には暗号通貨産業の聖地、クリプトバレー(クリプトバレーアソシエーション)が存在。その目的はブロックチェーンと関連技術のためのより良いエコシステムを世界で創り出すこと。クリプトバレーはイーサリアム財団発祥の地、またMonetas、Lykke、その他多数のブロックチェーンプロジェクトの本部となっている。さらにツーク州は、駐車違反の罰金をビットコインで支払える初の都市となり、一部の銀行でもクリプトコインをフィアットと交換することさえ可能。
ICOの規制としては、企業のトークンが証券に分類された場合、既存の法律が適用される。もしトークンが保有者に対して何らかのサービス料や特典を与えれば、それは規制されない。
(フィアット)
③フランス
2018年9月にICOのための法規制が動き始めた。現在ICOを行うためには、企業はフランス金融市場庁（AMF）の許可を求めなければならない。このような規制が投資家を保護し、資金喪失やマネーロンダリング、テロリズムへの資金流出のリスクを軽減する。
フランスは2018年、トークン発行を通じて6300万ドルの調達に成功。
フランスは暗号通貨ビジネスを始める人たちにとって分かりやすい規制を作ることで、外国の投資家を誘致しようとしている。
ICOビザプロジェクトはその証明。このビザはクリプトプロジェクトを扱うために銀行に対してグリーンライトを出しているため、外国企業は申請することができず、資金を集めたいプロジェクトは審査のためにホワイトペーパーを提出する必要がある。そこでは必ず次のデータが求められる。
・プロジェクトの詳細とそのロードマップ
・トークンにより与えられる権利
・争いが起きた場合の管轄裁判所
・経済的目的とICOで集まった資金の今後の利用法
最近ではフランスの分散型暗号通貨取引所Blockchain.ioのCEOがICOビザを申請し、 6000万ユーロの調達を計画しているようだ。
このようにフランスは先駆的な立場を目指し、かつてFacebookやInstagramがしたように、正当にその部門を収益化し、全世界をその過程に引き込もうとしている。規制についてはまだ問題が残っているものの、同国はこの方針でさらに発展するつもりだ。
④ドイツ
ドイツでは仮想通貨規制のための枠組みが立案されている。2013年には既にデジタル貨幣がドイツ連邦財政省に公認され、”支払いの単位”の地位を授かった。これは部分的な取引において利用できる財政手段として認められたことを意味する。もし仮想通貨が実際に商業取引で用いられた場合、その活動はドイツ連邦金融監督所（BeFin）に準じる。
2018年3月には仮想通貨は正当な支払い手段に認められた。商品やサービスを仮想通貨で決済した国民は付加価値税を支払う必要があるが、取引所など仲介者は公式に免税されている。
今夏BeFinは、既に6つのドイツの銀行がデジタル貨幣を取り扱っており、利用者はそれを銀行窓口かATMでフィアットに交換できると発表。
ここ10年でビジネス、特に政府側からのデジタル進歩において、多くのヨーロッパ諸国にとって見本となっている。今のところEUは統一された規制の枠組みづくりを達成することが出来ておらず、エストニアではICOが許可されているが、一定の条件がある。その主旨は、トークン分析に際しては実際の状況を考慮することであり、形式よりも内容が優先されなければならないというもの。
立法レベルでICO、暗号通貨取引所、デジタルトークン、そして暗号通貨が規制された国の一つ。2018年3月28日にはブロックチェーン、トークン、デジタル貨幣に関係するあらゆる事業家の活動を是認する”デジタル経済の発展に関する法令”が施行。さらに多くの国々と異なり、ベラルーシでは法令に準じ、マイニングと取引所での売買に税金が課されない。
政府の狙いは免税その他のメリットを提供することで、外国資本を利用して国家予算を補填すること、また西欧諸国との関係を強化すること。
現時点でICOに対する特別な規制はないが、当局は最近、暗号通貨ビジネスのための規範的な土台をつくると表明。このアプローチは市場にとっても有利であるとしている。
実際リトアニアのICO市場は既に存在し、リトアニア財政犯罪調査局（FNTT）の副局長によると、最近1年半の間にリトアニアで実施されたICOの資金調達規模は300%伸びて約5億ドルに達している。
例えばICOプラットフォームDESICOはセクリティートークンを発行しているプロジェクトのために始動し、DESICOチームも秋にSTOへ取り組むことを計画している。
現在特別なICO規制はないが、近隣諸国を参考に、政府は様々な方法で暗号通貨市場を支援している。ルクセンブルクがヨーロッパ金融の中心と呼ばれていることを考慮すると、この国はじきにICO活動の規則をつくるのではないか。
ルクセンブルクで始動された少数のプロジェクトの中では、TICKO、AvantGarde Ratingsが注目に値する。それらは自らのプラットフォームを発展させるため、必要不可欠な金額を調達している。
⑨イギリス
発達した銀行システムや証券取引所などで人気を得てきたイギリスには今のところICOを規制しうる具体的な法律はないが、そのような資金調達の方法は国家に歓迎されている。
例えばイギリスではInnovate Hub.という特別なプログラムが開設。金融行動監視機構（FCA）が、国の既存の立法基盤の下でトークンセールを行なっているにも関わらず、ICO、厳密に言えば自らのトークンの流通への規制に対する問題は未解決のままであるため、今イギリスは他の国々のように暗号通貨使用に対する規定やICO手続きの業務を行なっている。
2018年イギリスのICOプロジェクトは4億9000万ドル以上を調達することに成功している。
ICOの発展に大きく投資をするつもりのようで、ここでは2018年1月からDLTのための基盤が導入されている。イギリスの保護下にあるため、官僚たちの緩慢な決定を待つことなく、政治的に独立したまま法基盤を形成していている。
9月の始めまでにGlobitex、ConnectJob、DetherなどのプロジェクトがICOを通じて1億5700万ドルを調達した。
結論
暗号通貨産業にとって2018年は単純とは言えず、様々な規制が検討されたが、これはブロックチェーンスタートアップにとっての根本的課題を解決するかもしれない。第一に、そのような(しっかり法規制がなされた)プロジェクトには積極的に大きな資金が投資され、第二に、伝統的財政システムはより緊密にブロックチェーンスタートアップとの交流ができるようになる。
https://forklog.com/10-evropejskih-stran-dlya-uspeshnogo-provedeniya-ico/
より翻訳・要約
#仮想通貨 #ブロックチェーン
