Hersheyが菓子業界へのブロックチェーン導入を検討(翻訳)
[Hersheyが広告にブロックチェーン技術を使用へ]
アメリカの大手チョコレート会社Hersheyが、マーケティングとサプライチェーンにおけるデジタルトランスフォーメーションを達成していくことを目指し、ブロックチェーンの活用を開始。
報道によると、HersheyはブロックチェーンコンソーシアムAdLedgerに加入。
※AdLedgerとは
・デジタル広告市場向け分散型データベース技術の開発を行う非営利団体
・IBM、Tenga、そしてブロックチェーン企業のMadHiveが2018年に設立
・フランスのメディアグループPublicis MediaやグローバルコンサルタントGABBCONなどもこのコンソーシアムに参加(Cointelegraphの報道)
Cointelegraphによると、現在の広告業界にはデータやプロセスの透明性が欠けているという。噂に違わなければ、ブロックチェーン技術を活用ことで、広告出版社の取引の検証方法や、広告代理店やその他仲介業者と出版社の対応プロセスなど、エコシステム内の全員が十分な情報を確認できるようになり、透明性を保証できる。
Hersheyのアドレサブル広告の責任者であるVinnyRinaldi氏はこう述べた：「これは私たちの考え方を根本から大きく変える可能性がある。」
Hersheyのこのような動きは広告だけでなく、カカオ豆から板チョコに至るまでの追跡管理にも拡大するかもしれない。デジタルマーケティングを行うTom Daly氏は先月、ConfectioneryNewsに対し「ブロックチェーン技術は、カカオ豆を原材料として用いているブランドの消費者にとっても役立つだろう」と述べた。なぜなら、消費者は今後、チョコレートがどこでどのように作られたかを知りたがるようになるだろうからだ。
Hersheyの最高デジタル責任者(CDO)であるDoug Straton氏は、全米菓子協会(NCA)がフロリダで開いた会議でこう語った。「菓子業界はデジタルトランスフォーメーションに遅れをとり続けてきた。関連企業はブロックチェーン技術を利用することで効率を上げ、消費者と向き合わなくてはならない。」
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#仮想通貨 #ブロックチェーン
アート業界へのブロックチェーン利用を目指すArtory(翻訳)
[ブロックチェーンを活用したアート登録会社ArtoryがAuction Clubデータベースを買収]
データベースを活用できるようになれば世界の4000ものオークションハウスにおける売上記録を共有することができる
スタートアップ企業Artoryは、仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーンを使用することで、アート作品や収集作品の取引、来歴の情報を証明しようとしている。
ブロックチェーンを活用したアート登録会社Artoryは、世界の4000ものオークションハウスから集まる売上記録を蓄積している会員限定データベース、Auction Clubを入手した。データベース入手により、もうすぐこれら2社のチームは合併され、40カ国から集められたAuction Clubの売上記録が初めて公表される見込みだ。情報がArtoryのサービスで見られるようになるのは5月の予定だ。
Tefaf(欧州ファインアートフェア)現責任者でありSotheby’s(サザビーズ) New York前責任者のNanne Dekking氏が2016年に創設したArtoryは、近年ブームとなったブロックチェーン技術をアートの世界に取り入れようと試みる最新型テック系スタートアップである。彼らは、この業界初となる包括的なデータ収集のソリューションを実現しようとしている。Artoryの登録サービスはアート作品の取引記録や来歴をブロックチェーン上に記録し、今流行りの"透明性"を効果的に保証できるようになる。
しかし他のブロックチェーンプロダクトと同様に、データ自体が確かであるかどうかがこのサービスにとって重要である。Dekking氏によると、「Artoryはデータの完全性が全て」であるが、Auction Clubは2014年の企業点検以来「厳しい規則」に従いデータを集めているため、Artory側からするとこれは「とても魅力的」であるという。「自身のプロダクトを改善するために、何百万ものデータを素早く入手できるこのチャンスを逃すわけにはいかなかった」と彼は述べる。
ファインアートや収集作品を専門とする世界中の準〜最大手のオークションハウスで1970年代以降行われた取引の記録を集める際、Auction Clubのデータベースでは最終価格や評価額で記録を制限することはない。Art Basel and UBS GlobalArt Market Report (世界美術品市場を分析するレポート)を作成する際にこのデータベースを利用したことがあるというClare McAndrew氏によると、このデータベースを活用することで全ての取引記録をカバーでき、マクロミクロの両レベルでの調査(特にミクロ)に役立てることができるという。また彼女によると、この特徴は、市場価格における現在のアート作品価格がほとんどの場合「とても狭く限られた範囲の買い手と売り手によって決まる」という「アート作品取引の際に直面する重大な課題」にも役立つという。
データベースは、昨年11月にArtoryが世界最大手オークションハウスのChristie’sと提携を結び、Barney A. Ebsworth氏の作品オークション—そこでは初めてオークションによる所有権の移転がブロックチェーンに記録された—をニューヨークで開催した後に買収された。ここにはブロックチェーン関連企業間の合併買収の流れもまた存在した ー 資産管理会社JMP Securitiesの報告によると、そのような動きは2018年に200%以上も増加したという。Dekking氏は次のように述べる：私は「オークション市場で私たちに協力してくれるパートナー」をより多く見つけ、究極的には「作品所有者の匿名性を保ちながら作品を売却できるシステムを作る」ことを目指し続けます。
しかし膨大なデータを1つの会社の傘下に集積させることは、アピールポイントになると同時にアート市場の"邪魔者"としても考えられてきた、ブロックチェーンの非中央集権的な側面にとって問題とならないのだろうか？
ArtoryのCPOであるPaul Stabe氏は「全く問題にならない」と答える。「他の全テクノロジーと同様、私たちはユーザーの問題を解決する何かを構築しなければならない。そしてアート業界にとって、ブロックチェーンで信頼できるデータを利用できるようになることは大きな利点だ」
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#仮想通貨 #ブロックチェーン
仮想通貨ブームが続くスイス(翻訳)
[ビットコインブームが進行するスイス：Dolder HotelがBTCを受け入れ]
要約
・ビットコインが取引手段として復活
・クリプトバレーの成長
・Bitcoin Suisse(スイスの仮想通貨ブローカー)がスポンサーに
クリプトバレーのスタートアップが運営する新しい決済プラットフォームのお陰で、仮想通貨決済はスイスとイタリアで消費者から新たに注目を集めている。
ビットコインが「取引手段として復活」
スイスの地元ニュースFinewsの27日の報道によると、5つ星のDolder Hotel（ドルダーホテル）と自動車販売ディーラーのAutohaus Kesselが、ビットコインとイーサリアムの仮想通貨支払いサービスを5月に開始する。
Dolder Hotelはスイスの金融中心地チューリッヒにあり、Kesselはクリプトバレーのホームタウンであるツークに拠点を置き、またイタリア北部にも店舗を構える。
Dolder HotelとKesselは、ツークに本拠を置きスイスの金融プラットフォームBityから投資されているInactaのスマートフォンでの決済アプリ、Inapayを介して仮想通貨支払いを受け付ける。
サービス開始は今後2ヶ月以内に予定されており、Dolder HotelとKesselは今年の後半にInapayを利用できる加盟店が増加する前段階としてサービス利用者を惹きつけようとしている。
このニュースに対し、Inactaの暗号資産技術リーダーでありBitcoin Association Switzerlandの会長であるLucas Betschart氏は、ビットコインの人気回復として歓迎した。
「ビットコインが取引手段として復活した」と彼はツイートしている。
クリプトバレーの成長
Bitcoinistが報告した通り、仮想通貨市場の停滞が続いたことで投資家の行動は大きく変化した。
下げ相場は現在、ビットコイン史上の他のどの市場よりも長く続いており、コインは支出から保持・蓄積へと傾向が変化した。調査により、これはビットコイン市場の登場以来、それを特徴付けてきた強気市場と弱気市場のサイクルと一致していることが分かった。
下げ相場の結果、ビットコインは依然として4,000＄前後、最高値から90％以上低下したイーサリアムは135＄前後を推移しているため、高級スイートルームやフェラーリなどの高級クラシックカーが仮想通貨で支払われることは限られるかもしれない。
それでもクリプトバレーは、依然として成長の拠点となっている。
クリプトバレーの仮想通貨とブロックチェーンを取り扱うビジネスコミュニティは、ヨーロッパで最も急成長している技術中心地として12月にランクインし、会員を増やし続けている。
Bitcoin Suisseがスポンサーに
また、仮想通貨優遇の規制が認められたことでクリプトバレーでの活動は盛んになり、立法者もこの状況に対応している。
先週、スイス議会は、マネーロンダリングやその他悪行の防止を狙い、仮想通貨を財政法に新たに盛り込むことに賛成投票をした。
仮想通貨を所持するしないに関わらず、企業の水面下での動きも一般的な人々にとってはより重要になるだろう。
3月上旬には、スイス版Amazonとして知られるDigitec-Galaxusがビットコイン決済の受入れを開始した。
今週から、同じくツークに本拠を置く仮想通貨金融サービスのBitcoin Suisseが、チューリッヒ空港にて長期的な広告掲載を始めた。
プロモーション動画で確認できるが、これは旅行者が主に仮想通貨決済と投資の広告を多く目にすることを意味する。
Bitcoin Suisseはこの長期的なマーケティング広告を、チューリッヒ空港の国際線到着1番ゲート及びヨーロッパ線到着2番ゲートに設置した。
「少なくとも2019年の残りと2020年までに、約1100万人の旅行者や関係者がスイスに到着する際に会社の目標とメッセージを見ることになるだろう。」
https://bitcoinist.com/bitcoin-switzerland-dolder-hotel-ferrari/
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#仮想通貨 #ブロックチェーン
Binance LiteでBTCの現金購入が可能に〜オーストラリア〜(翻訳)
[Binanceの新サービス(Binance Lite)により、オーストラリア1300店舗でビットコインの現金購入が可能に]
Binanceによると、オーストラリアではもうすぐ国中の約1,300店舗以上の新聞販売店でビットコインを購入できるようになるという。
この"Binance Lite"という新サービスは、Binance初となるオーストラリアにおけるフィアットゲートウェイである。ローンチの段階ではビットコインの購入しかサポートされないが、報道によると、他種の仮想通貨や法定通貨のオプションも将来追加される予定であるという。
「Binance Liteでビットコインをより簡単に購入できるようにすることで、仮想通貨の導入はさらに進む」とBinanceのCFOであるWei Zhou氏は述べる。「オーストラリアはブロックチェーンイノベーションの最前線にい続けている。Binance Liteがこの流れの一助となることを期待している。」
Binanceによると、ユーザーはKYCと反マネーロンダリング規制に準拠するための認証プロセスを完了させた後、オンラインで注文し、近くの新聞販売店で現金を支払うことで、たった数分でビットコインを入手できるという。
Binanceは最近、オーストラリアにではないものの、他のフィアットゲートウェイも開設している。1月には、その取引所においてクレジットカード決済を初めて可能にし、ユーロやティアポイント圏へのマーケットを開いた。ウガンダシリングでの取引が可能な取引所をウガンダに開設してもいる。
実は、(個人情報を明らかにした後)仮想通貨を自ら現金で購入できるようにするというBinanceの目標と似たようなことが、フランスでも起きている。
フランスのタバコ店"tabacs"では、ビットコインを7%の手数料で購入できる機械を設置することで仮想通貨を支えている。Binance Liteのサイトでは現在、オーストラリア人がビットコインを現金購入する際の手数料は5%であることが示されている。
Binanceはこのシステムを、「オーストラリアで最も簡単にビットコインを現金購入できる方法」として売り込もうとしているが、匿名性に特別優れているわけでもなく、最も安いわけでもなさそうである。
https://thenextweb.com/hardfork/2019/03/19/binance-australia-bitcoin-newsagent/
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#仮想通貨 #ブロックチェーン
ドバイ初のビットコインATMが設置(翻訳)
[ドバイ初のビットコインATM：現金購入可でIDは不要]
※以下は2019/3/21時点の情報で、その後すぐに撤去されてしまった、、、けどある意味おもしろいので載せてしまいます
もしアラブ首長国連邦(UAE)でビットコインを買いたくなったら、ドバイ初のビットコインATMでKYC抜きに買うことができる。でも少し落ち着いてほしい。まだ引き出しはできず、IDを示す必要があるからだ。
ドバイ初のビットコインATM
嬉しいことに、ビットコインATMは世界で人気が出始めている。現在、ドバイのホテルでありウェルネスセンターのRixos Premium Dubai JBRに操作可能なATMが置かれている。しかし今のところは、ATMの機能は極めて限られている。
KYCの段階を踏んだりIDカードを提示したりせずに仮想通貨の世界に飛び込んでみたいと考える人々にとって、これは前向きになれる知らせである。
とにかくユーザーは、ビットコインを単に現金で購入することができる。しかしこの機械を通してはどうやっても売ることはできない。このATMを所有している会社であるAmhoraのCEO、Anhad Dhingra氏によると、このオプションは数ヶ月以内に利用可能になるという。
匿名のビットコインバイヤーにとっては必ずしもいいことばかりではない
大量の現金を使えば匿名でビットコインを購入できると思った人は、考え直してほしい。ビットコインを送るために何らかのウォレットが必要になるし、後で売却する時もあるだろうからだ。
さらに売却時には、ユーザーはエミレーツのIDカードもしくはパスポートの提示が必要になる予定だ。
ビットコイン購入の手数料はたったの5%
Amhoraは経済開発省によって正式に認可されており、ユーザーには合計購入金額の5%の手数料を請求する見込みだ。
これはCoinbaseとそこでの高値に尻込みしてしまうような一般ユーザーからすると高額に思えるかもしれないが、平均的なビットコインATMの手数料は7.5%程度である。
Dhingra氏は次のように主張している：
「ビットコインをすぐに購入できることを考えると、この手数料はとても魅力的だ。そうでなければ購入者は数多くの手続きに時間を割かなくてはならない。このATMでは現金を入れるだけでビットコインをすぐ入手することができる。銀行のプラットフォームやデビットカードを利用してビットコインを購入する方法もあるが、今回は現金を受け入れた点が他とは非常に異なる。」
ビットコインATMの試運転プロジェクトはいくつかあるが、現在機能しているものは他にはない。この意味で、AmhoraのATMがUAEで初めてとなる。
https://bitcoinist.com/dubai-first-bitcoin-atm-lamassu/
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#仮想通貨 #ブロックチェーン
クリプト規制を進める4カ国(翻訳)
[カナダ、イスラエル、メキシコ、インドがクリプト市場の規制へ]
カナダ
カナダ投資業規制機構(IIROC)とカナダ証券管理局(CSA)は、カナダのクリプト業界参画者に規制についての意見を求める共同声明書を発表。
〜背景〜
最近市場を揺るがせたQuadrigaCX事件(プラットフォームのCEOがネットワークの秘密鍵を管理したまま亡くなったことで、約1450万ドルが消失。投資家はそのお金を取り戻そうと依然として尽力。)
→投資家保護。
〜声明書の内容〜
・カナダではまだ仮想通貨取引を正式に許可された者はおらず、ゆえに規制が進んでいない
・柔軟かつ合法的なソリューションが市場の変化に対する有効策
・(プラットフォーム運営者は)違反や破産に備え、投資家の要求に応えられるだけの十分な資産をもつべき
〜カナダの現状〜
クリプト取引のビジネスは許可されるかもしれないが、カナダでは今までセーフガードと内部統制(法的観点を始めとし、業務上やシステム上のリスクをコントロールできているか)が大規模な監査が要求される部門として重要視されてきた。
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プラットフォーム運営者の中には、システムの脆弱性を分析したり欠点を修正したりする技術的ノウハウに欠ける者もいるように思われる。そうしたネットワークはセキュリティを侵害されやすくなってしまう。
インド
クリプト規制は現在世界中の多くのエリアで取り組まれている。特にインド政府は、司法側とクリプト産業側の法廷闘争が始まって一年近くが経とうとしている。
この法廷闘争は、国の中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が昨年4月にクリプトの商業利用を禁止してから始まった。利害関係者はこれに激しく抵抗し、相次いで訴訟を起こした。
そしてほんの数週間前に、インド最高裁判所は、政府がこの混乱を収めるための明確な規制の枠組みを考案すべきとする判決を下した。政府はこの規制の指針決定に4週間の猶予を与えられている。最高裁は、インド政府が上記の件で失敗した場合には独自の指令を出し、その後クリプト禁止に関するヒアリングを中止する予定だ。
多くの仮想通貨関連企業は、研究に基づいた説明がまだなされていないため、クリプト禁止令を憲法上無効であると考えている。
通常の強硬路線とは真逆になるが、RBIは最近、クリプト分野は金融業界全体に対し最小限のリスクしかもたらさないと認める声明を発表した。しかしデジタル貨幣が一度広まると、クリプトのネガティブな効果も拡大してしまう可能性があるとも警告した。
メキシコ
最新の報道によると、メキシコ政府もまた仮想通貨規制の準備を進めてきているという。
そしてカナダの場合と同様、ガイドラインを実現させていく前に、メキシコ銀行(Banxico)が利害関係者からの意見を求めている。
メキシコ銀行は既に回状を出しており、そこでは主に、仮想通貨取引とそれに類似するビジネスに対しライセンスを要求することを推奨している。
メキシコの仮想通貨市場は進化を遂げようとしている。ここ2年で大きく成長し、将来性を期待され続けている。メキシコの人口約1億3千万人のうち半分は銀行口座を持っていないため、多くの人々は送金手段としてクリプトやモバイルマネーなどの代替案に期待しているのだ。
〜イスラエル概観〜
・世界的スタートアップ国家で、今では200を超えるブロックチェーンスタートアップのホーム
・クリプトブームに伴い、現在政府は当該部門の規制の仕方を探っている
・国家としては、2017年以降、規制に関する包括的な報告を命じられた委員会が規制の枠組み作りに取り組み
委員会は2週間ほど前に、イスラエル証券局議長のAnat Guetta氏に最終の報告および提案をした。これらは現在イスラエル証券局により公表されている。
〜提案の内容〜
・情報開示の必要性
・ICOは安易に投資家の自信をくじいたり助長させたりするため規制する必要がある
・STOは適切なガイドラインにおいて明確に定義されるべき
https://coincentral.com/canada-israel-mexico-and-india-move-to-regulate-crypto-market/
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#仮想通貨 #ブロックチェーン
ブロックチェーン技術を支援する豪政府の取り組み(翻訳)
[オーストラリアはブロックチェーン業界におけるグローバルリーダーを目指し、ロードマップ作成へ]
•本日オーストラリア政府は、国際会議への参加、またブロックチェーンの国家的ロードマップの制作に対し10万AUDを出資する予定であることを公表。
←「規制、技術とキャパシティビルディング、イノベーション、投資、国際競争もしくはコラボレーション」のような様々な政策分野での計画を緻密に練ること、またオーストラリアのブロックチェーン産業がチャンスを確実に活かせるようになることが狙い。(産業・科学・技術大臣のKaren Andrews氏、貿易・ツアリズム・投資大臣のSimon Birmingham氏より一部引用)
さらに政府の新たな資金提供によって、オーストラリア企業はニューヨークで開かれる会議、オーストラリア貿易促進庁ブロックチェーン合意ミッションに参加できるようになる可能性も。
•ここ1年でとられてきた政府部門によるブロックチェーンへの多様なイニシアチブ
ex)
・2018ー2019年には、政府支払いにブロックチェーンを利用できるかを探るため、70万AUDをデジタルトランスフォーメーション局に投資。
・世界的なブロックチェーン水準を上げる一助となるため、政府はさらにオーストラリア規格協会にも35万USDを提供。
・2018年7月には、データの安全性、効率性、自動処理能力を改善するため、各部門にまたがる最先端技術を統合することを目指し、IBMはオーストラリア政府に5年契約で10億AUDを支援することを決定。ブロックチェーンもその最先端技術に含まれる。
他にも、、、
オーストラリア政府には、オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)という研究開発機関があり、科学研究に特化している。ここのイノベーションプラットフォームであるData61は、Australian National Blockchain という合法的なコントラクトプラットフォームの構築を含む政府のブロックチェーンに対する多様なイニシアチブの中で、先陣を切る役割を果たしている。
障害者支援サービスに向けブロックチェーンベースの決済システム「スマートマネー」を試験的に利用する目的で、Data61はオーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)、全国障害保険計画(NDIS)でも用いられている。
また、オーストラリア政府のFIUである豪州取引報告分析センター(Austrac)は、国際基金の送金を自動化するため、ブロックチェーンのプロトタイプをテストしている。
https://www.ledgerinsights.com/australia-plans-blockchain-oadmap/
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#仮想通貨 #ブロックチェーン
