クリプト規制を進める4カ国(翻訳)
[カナダ、イスラエル、メキシコ、インドがクリプト市場の規制へ]
カナダ
カナダ投資業規制機構(IIROC)とカナダ証券管理局(CSA)は、カナダのクリプト業界参画者に規制についての意見を求める共同声明書を発表。
〜背景〜
最近市場を揺るがせたQuadrigaCX事件(プラットフォームのCEOがネットワークの秘密鍵を管理したまま亡くなったことで、約1450万ドルが消失。投資家はそのお金を取り戻そうと依然として尽力。)
→投資家保護。
〜声明書の内容〜
・カナダではまだ仮想通貨取引を正式に許可された者はおらず、ゆえに規制が進んでいない
・柔軟かつ合法的なソリューションが市場の変化に対する有効策
・(プラットフォーム運営者は)違反や破産に備え、投資家の要求に応えられるだけの十分な資産をもつべき
〜カナダの現状〜
クリプト取引のビジネスは許可されるかもしれないが、カナダでは今までセーフガードと内部統制(法的観点を始めとし、業務上やシステム上のリスクをコントロールできているか)が大規模な監査が要求される部門として重要視されてきた。
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プラットフォーム運営者の中には、システムの脆弱性を分析したり欠点を修正したりする技術的ノウハウに欠ける者もいるように思われる。そうしたネットワークはセキュリティを侵害されやすくなってしまう。
インド
クリプト規制は現在世界中の多くのエリアで取り組まれている。特にインド政府は、司法側とクリプト産業側の法廷闘争が始まって一年近くが経とうとしている。
この法廷闘争は、国の中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が昨年4月にクリプトの商業利用を禁止してから始まった。利害関係者はこれに激しく抵抗し、相次いで訴訟を起こした。
そしてほんの数週間前に、インド最高裁判所は、政府がこの混乱を収めるための明確な規制の枠組みを考案すべきとする判決を下した。政府はこの規制の指針決定に4週間の猶予を与えられている。最高裁は、インド政府が上記の件で失敗した場合には独自の指令を出し、その後クリプト禁止に関するヒアリングを中止する予定だ。
多くの仮想通貨関連企業は、研究に基づいた説明がまだなされていないため、クリプト禁止令を憲法上無効であると考えている。
通常の強硬路線とは真逆になるが、RBIは最近、クリプト分野は金融業界全体に対し最小限のリスクしかもたらさないと認める声明を発表した。しかしデジタル貨幣が一度広まると、クリプトのネガティブな効果も拡大してしまう可能性があるとも警告した。
メキシコ
最新の報道によると、メキシコ政府もまた仮想通貨規制の準備を進めてきているという。
そしてカナダの場合と同様、ガイドラインを実現させていく前に、メキシコ銀行(Banxico)が利害関係者からの意見を求めている。
メキシコ銀行は既に回状を出しており、そこでは主に、仮想通貨取引とそれに類似するビジネスに対しライセンスを要求することを推奨している。
メキシコの仮想通貨市場は進化を遂げようとしている。ここ2年で大きく成長し、将来性を期待され続けている。メキシコの人口約1億3千万人のうち半分は銀行口座を持っていないため、多くの人々は送金手段としてクリプトやモバイルマネーなどの代替案に期待しているのだ。
〜イスラエル概観〜
・世界的スタートアップ国家で、今では200を超えるブロックチェーンスタートアップのホーム
・クリプトブームに伴い、現在政府は当該部門の規制の仕方を探っている
・国家としては、2017年以降、規制に関する包括的な報告を命じられた委員会が規制の枠組み作りに取り組み
委員会は2週間ほど前に、イスラエル証券局議長のAnat Guetta氏に最終の報告および提案をした。これらは現在イスラエル証券局により公表されている。
〜提案の内容〜
・情報開示の必要性
・ICOは安易に投資家の自信をくじいたり助長させたりするため規制する必要がある
・STOは適切なガイドラインにおいて明確に定義されるべき
https://coincentral.com/canada-israel-mexico-and-india-move-to-regulate-crypto-market/
より翻訳・要約
