韓国でタスクフォース設立—仮想通貨関連犯罪抑止へ(翻訳)
[韓国が仮想通貨関連犯罪を抑止するタスクフォースを設立]
仮想通貨業界において犯罪が増加する中、韓国最高検察庁（SPO）は仮想通貨関連犯罪を抑止するためのタスクフォースを設立。
韓国放送公社(KBS)によると、タスクフォースはSPOの権限の下、特に仮想通貨詐欺やその他フィンテック関連の犯罪を調査する見込み。
このような動きは、韓国の仮想通貨関連犯罪が800%増加したことが背景にある。2016年には53件だった犯罪件数は、2017年ー仮想通貨は上げ相場になり、多くの仮想通貨が新たに最高売上記録を残したーには453件にものぼった。昨年には、韓国では4591件もの仮想通貨関連犯罪が当局に報告された。
タスクフォースが設立されたのは今週で、ソウルのソチョドンでは国中の検察が一堂に会した。タスクフォース設立の主な目的は、マネーロンダリングや詐欺、その他の違法活動を抑制すること。
KBSによると、タスクフォースは、不正に獲得した資金を保有している疑いのある口座を調査することができるが、どのようにそれを実現するかはまだ明確ではないという。またタスクフォースは、他の政府機関省庁と関連情報を共有する権限をもつ。
政府機関省庁はそれを受け、必要ならば、銀行口座凍結や集団訴訟、その他様々なことを実行できる。注目すべきは、詐欺行為が散見される中でも継続されてきたICOを禁止した国の決定には、投資家保護だけでなく、韓国での仮想通貨関連犯罪が背景にあったことだ。
ご存知の通り、昨年末には、韓国当局が仮想通貨を用いて麻薬販売を行った9人を逮捕した。闇サイトが当局により閉鎖されるのは初めてであった。
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