エネルギー市場へのブロックチェーンの応用(翻訳)
[ 2024年までに、エネルギー市場におけるブロックチェーン技術への投資は34億ドルへ ]
Infoholic Research LLPの報告によると、
•エネルギー市場におけるブロックチェーン技術への投資額は、2018年の2億1040万ドルから2024年には34億ドルへ。
•今後5〜6年の成長には※分散型エネルギーの販売やP2P電気取引が重要となる。
•自動化が進む中、電力会社は現行のインフラに変更を加え、ブロックチェーン技術を採用することで運用費用を削減しようとしている。
これらの報告は、エネルギー市場でのブロックチェーン技術の展開を世界規模で分析した結果得られたものである。
ブロックチェーン技術がエネルギー分野で多数応用できることの具体例として
•1月、スペインのエネルギー大手※Iberdrolaは、エネルギーの供給源を追跡するため、ブロックチェーンを使い始めた。
•同月、デンマークのエネルギー省とIOTAは、ブロックチェーンを用いてエネルギー分野の効率を上げることを計画していると公表。
•同月、Power LedgerとSharing Energyは太陽光エネルギーの販売にブロックチェーンを利用することを表明。
この他、去年の12月にはReliance Industries Limitedがブロックチェーン上でのエネルギー資源商売のために500万ドルをプラットホームに預金。
また調査会社Zion Market Researchによると、ブロックチェーンは2024年までにエネルギー市場において120億ドルもの市場を獲得する可能性がある。
※メモ
•分散型エネルギーとP2P電力取引
分散型エネルギーとは、小規模で様々な所にある発電施設によって生み出されたエネルギー(企業や家庭の自家発電など、特に太陽光発電の発展により注目されるようになった)。
現在発電されている電力の大半は一般電気事業者による大規模な発電だが、それぞれの家庭やオフィス・工場に届くまでに、50～60％が無駄になっており、また、発電施設で災害や事故が発生すれば広域にわたって停電等が生じるなどの問題もある(東日本大震災で顕在化)。このようなエネルギーのロスをなくすとともに、エネルギー供給の安心安全を確保するため、地域のエネルギーは地域でつくる分散型エネルギーの取組を進めている。
このように、今まで消費側だった者が供給に参加できるようになり、ここで中央の権限が不要で対等な需要家同士の取引＝P2P取引、またそれに対応できるブロックチェーンを採用することができるのではないかと考えられている。これは、金融機関を通さなければ送金ができない状態から仮想通貨のシステムを使って金融機関の仲介なしに送金ができるようになるのと同じ。
また供給者の使用量や発電量もブロックチェーンに記録するようにすれば、改ざんできないため信頼できる。
ただ、現状の制度では家庭で太陽光発電などで発電した電力の売り先は電力会社や新電力（小売電気事業者）に限られており、別の家庭や企業との直接取引はできない。
•エネルギー追跡
ブロックチェーンでは取引のデータが書き換えられることがないため、様々な種類のデータを追跡することに適している。
Iberdrolaの実験は成功し、今後エネルギーの供給源について顧客に知らせる証明書を発行できるようになるという。
またブロックチェーンにより仲介者を排除することで、上記のように業界の透明性を高めるだけでなく、運用コストをも削減することができる。
https://bits.media/k-2024-godu-investitsii-v--na-energeticheskom-rynke-dostignut-3-4-mlrd/
より翻訳・要約
